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税理士と上手に付合う

会社設立だけでなく、税務関係の相談や書類作成も依頼できる税理士への会社設立代行依頼ですが、その報酬は、司法書士や行政書士に依頼するより安いことがほとんどです。実は、税理士が会社設立代行を行う場合は、その後の会計記帳や決算、税務深刻など顧問契約が必須になっていることが多いのです。

この顧問契約や顧問契約料に尻込みして税理士への依頼を躊躇することもあるかもしれません。ですが、帳簿の精査や納税額の計算など、税務の領域は一般には難しいもの。慣れない上にとても煩雑な税務関係の書類を作成してくれたり、定期的帳簿を確認してくれたりする顧問税理士がいることは、経営上も安心できます。

さらに、余分な税金を払わなくて良いよう有利な税務の特例を教えてもらえたり、融資を受ける際の資料作成や、金融機関の紹介をしたりしてもらえることも。会社設立時から会社のことを深く考え、知っている税理士さんと、会社がよくなるように常にアドバイスしてもらえる関係を作っておくのは、会社を存続させるためには、重要なことといえるでしょう。

そんな税理士とのお付合いのきっかけにもなる、会社設立代行依頼は、会社にとっても大切な選択。のびる会社に必要なのは、ヒト・モノ・カネ・情報の4つの要素。その一端を担ってくれるパートナー選びを、会社設立代行で始めてみてはいかがでしょうか。

なぜ税理士に頼むのか

明確に業務範囲が分かれているのであれば、単独で業務が終わる司法書士にお願いするのが一番のように思われます。ですが、司法書士に依頼した場合は報酬が高くなります。通常は4~8万円が相場です。行政書士であれば、登記申請は自分で行うので、その分費用が安くなり、中には1万円を切って手続きをする行政書士もいます。

対する税理士は、単独で代行手続きをすることはできません。ですが、設立をすすめるにあたって税理士に入ってもらう大きなメリットがあるのです。それが税務サポート。決算月はいつがいいか、資本金はどのくらいよいかだけでなく、新規融資などのサポートなどを設立手続きと同時に受けることができるのです。司法書士や行政書士は税務上の相談を受けることが禁じられているので、そういったアドバイスを受けることはできません。

ですが、設立する上でも、会社設立後も、重要なのはお金の問題。設立前から継続して相談できる相手がいることは、会社を存続させる上でも重要なポイントになります。

会社設立時は、どのように仕事をしていくか、顧客をどのように獲得していくか、など、会社の運営に目がとられがち。ですが、経理体制や資金調達の問題は、それと同じくらい重要です。だからこそ、お金のプロが運営と一緒に考えてくれると、安心なのです。

代行手続きができる人

会社設立手続きは、たしかに、自分でできますし、そのほうが安い、と思いがちです。しかし、時間的にもコスト的にも大きな手間と費用がかかってしまうことが多いもの。では、誰にお願いするとよいのでしょうか。

会社設立手続きは、誰にでもできる手続きではありません。一般的に「士業」と言われる職業の司法書士や行政書士、税理士に依頼することになります。インターネットで検索すると、会社設立代行をうたう多くのサイトがでてきます。実は、会社設立の手続きは大きくわけて二つあり、各「士業」でできる範囲は、法律上で明確に分けられています。

会社設立に必要な手続きは、会社の基本ルールを書面にまとめた「定款の作成と認証」と、必要な書類を用意して法務局で申請する「登記申請」です。司法書士は「定款の作成と認証」「登記申請」の二つを行うことができます。司法書士にお願いすれば、会社設立手続きは完了します。

行政書士は「定款の作成・認証」が可能です。登記申請は自分で法務局へ行く必要があります。税理士は、法律上「定款の作成・認証」「登記申請」の双方を行うことができません。そこで、税理士が会社設立を代行する場合は、税理士単独ではなく、事務所やグループに所属したり、提携したりする司法書士が行っています。

会社設立を税理士と

個人事業主として仕事をしている人だけでなく、今は企業で働いている人の中にも「起業」を目指している人は少なくありません。起業ブームとも言われ、総務省の登記統計によれば平成28年の日本の会社設立件数(株式会社及び合同会社の設立登記数)は、114,192件で、前年より約3,000件増加。増加傾向は平成22年から続いており、多くの人が新しく会社を設立していることが分かります。

多くの人が会社を設立しているのだから、自分もできる、と設立手続きを始めると、慣れない書類の多さに、時間が取られることが多いはず。わからないことも多く、何度も手続きのために役所を訪れることにもなりかねません。実は、世界銀行が行った起業環境に関する国際比較によると、日本の起業環境は総合順位で120位(2014年現在)。アメリカイギリスだけでなく、シンガポールや韓国などよりずっと下なのです。登記にかかる日数や手続きの数、開業コストの多さも、世界トップクラス、という状況で、先進国の中では下位に位置しています。

そんなとき、頼りになるのが会社設立手続きを代行してくれる会社です。会社設立を専門家に依頼すれば、正しい書類作成が短時間でできるだけでなく、設立に伴うさまざまなアドバイスが得られることもあります。そんな専門家の1人が税理士。会社設立代行だけでなく、税務上のアドバイスが得られる、会社設立の強い味方になってくれます。

このサイトでは、税理士への会社設立代行依頼のメリットを中心に、会社設立について紹介します。

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